熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
基本的には各局、各区におきまして、その所属長が部長、課長、その他職員をしっかりと指導し管理していくという形でございます。
基本的には各局、各区におきまして、その所属長が部長、課長、その他職員をしっかりと指導し管理していくという形でございます。
また、取得促進のため令和３年度に庁議の議題として取り上げまして、所属長による対象職員への積極的な働きかけや周囲の職員への理解促進等について改めて周知を図ったところであり、その結果としまして、令和３年度の男性職員の育児休業の取得率は、令和２年度の4.9％を上回り13％程度となる見込みでございます。
これまでの評価に対する開示請求及び苦情申立ての発生割合につきましては、実施年度以降平均０．０７％で、請求及び申立ての都度、各所属長や総務課による面談を実施しながら、評価内容については丁寧な説明、指導を行っております。 当院では、毎年度、病院理念に基づいた事業計画を策定しており、これを基に各職員が自ら人事評価の目標設定を行います。
本市の勤務時間の管理に関して、所定労働時間については、所属長が、出勤簿、休暇簿などにより確認をしております。時間外勤務については、所属長が、時間外勤務命令を行い、命じられた職員が、実際の勤務時間を記録した記録簿を宿直に提出し、宿直の確認後、再度所属長が確認する仕組みとなっております。 次に、会計年度任用職員の必要人員数と勤務時間をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
具体的には、職業生活相談員等による相談支援体制の充実を図りますとともに、合理的配慮の観点から、障がいの特性や本人の希望を踏まえた配属先の決定や業務とのマッチング、さらには執務室のレイアウト変更や、所属長等に対して、障がいの特性について理解を深めるための研修や啓発等を行っているところでございます。
先ほど話したような所属長は、もういないと思いますけれども。それと、育児時間休暇等、そのほかの休暇制度の取得状況と、他都市との比較はきちんとされていますでしょうか。 ２点目、具体の取組の必要性について提言させてください。育休の取得率向上だけではなくて、その他の休暇制度の取得しやすい環境づくりが必要だと思っています。
また、時間外勤務を行った職員全員に対しまして、産業医面接を実施し、必要に応じて所属長に対する就業上の配慮の助言や、職員への医療機関の紹介を行いますとともに、その後も継続して健康状態を確認してフォローを行っているところでございます。 引き続き状況に応じた体制整備を図りますとともに、職員の身体的疲労や精神的負担の状態を確認しながら、健康の確保に取り組んでまいります。
それはそれぞれの所属の所属長のマネジメントの中におきまして役割分担をまた振り直したりとか、業務の分担を改めてするなどで、やはり周りの職員のフォローがまずいるのかなと。その辺の分担をしながら、まずやっていくと。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 ストレスチェックの受検率の向上につきましては、未受検者に対し、直接メールによる受検を働きかけているほか、所属長に対し、未受検者への受検を勧奨するよう依頼をしているところでございます。 また、医師の面接につきましては、休日や勤務時間外にも面接時間枠を広げるなど、面接を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
また、管理職のマネジメント能力向上の取組につきましては、課長級承認者を対象に研修を実施しているほか、昨年度から新たに幹部職員や所属長を対象とした外部講師による働き方改革研修を実施しているところであります。 引き続き様々な機会を捉え、管理職のマネジメント能力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
その結果、速やかに医療機関を紹介する方、あるいはその結果につきまして経過観察をする方、結果につきましては所属長あるいは人事当局とも情報共有しておるところでございます。 今後も継続してお一人お一人の状態に沿って経過観察をしてケアしていきたいと考えております。 以上でございます。
それと所属長、たぶん校長だと思うんですけれどもね、同じです。「所属長は、その所属における責任体制を確立するとともに、当該所属に勤務する職員の安全の確保と健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成に努めなければならない」。昨日、なかなか実際には進んでいませんし、この改革プランでも、最後に重点課題の一つで、衛生委員会の活性化というのを挙げているんですね。
具体的には、男性職員の子育てへの参画意識の醸成をはじめ、職場の理解が不可欠であるとの考えから、所属長が率先して、対象職員へ積極的な子育てへの参画を促すことを求めております。また、本市においても休暇計画表を作成させ、その取得促進を図る等、職員と所属が一体となって子育てへの参画推進に取り組んでいるところです。
本市の場合、職員の希望と職場の状況・業務内容を考慮し、所属長が命令することとしております。それぞれの担当業務の内容等も考慮する必要があるため、指名制、交代制の組織的な運用までは行っておりません。 次に、現在のテレワーク用パソコンの使用状況はどうかとの御質問にお答えします。
具体的には、男性職員の子育てへの参画意識の醸成をはじめ、職場の理解が不可欠であるとの考えから、所属長が率先して、対象職員へ積極的な子育てへの参画を促すことを求めております。また、本市においても休暇計画表を作成させ、その取得促進を図る等、職員と所属が一体となって子育てへの参画推進に取り組んでいるところです。
このため、まずは所属長に対し、各職員の時間外の勤務時間の把握と管理を徹底させ、条例等で定める上限時間の遵守と併せてサービス残業の防止を徹底するように求めているところでございます。
このため、まずは所属長に対し、各職員の時間外の勤務時間の把握と管理を徹底させ、条例等で定める上限時間の遵守と併せてサービス残業の防止を徹底するように求めているところでございます。
これは法定で実施しておるものでございまして、これを個人で受けていただいたものを組織ごとに分析いたしまして、現在組織ごとにどういったところが弱いところ、あるいは強いところと、そういったものを分析したものを所属長の方にお返ししております。その分析結果を基に、所属の方で改善プランを職場の中で話していただきまして、それを現在取り組んでいただいておるような状況でございます。
これは法定で実施しておるものでございまして、これを個人で受けていただいたものを組織ごとに分析いたしまして、現在組織ごとにどういったところが弱いところ、あるいは強いところと、そういったものを分析したものを所属長の方にお返ししております。その分析結果を基に、所属の方で改善プランを職場の中で話していただきまして、それを現在取り組んでいただいておるような状況でございます。
本来、所属長である校長が把握すべき勤務時間を、仕事をしていた本人が証明しなければ勤務時間と認められないことにあるということです。７月に出された規則と指針は在校等時間、つまり校内における勤務時間を中心に書かれていて、持ち帰り業務は指針の留意事項に出ているだけです。